関越道でのツアーバス事故で、またまた多数の死傷者が出ましたが、報道を見聞きする限りでは、この事故もまた起きるべくして起きたと言えそうです。
夜行バスの長距離運転の単独運転670キロの規制内での業務で起きた今回の事故。
これを受けて規制の見直しを国交省は検討するとか。
しかし、沢山の人が死んだり被害者が出ないと霞ヶ関のエリート官僚は何も考えないし働かないって典型です。
あるニュース報道によれば、過去に総務省から距離670キロ規制は現場ドライバーへのアンケート結果からも長すぎると指摘されていたのに、国交省側の官僚たちはバス業界や観光業界(=天下り先)への配慮か?そのアドバイスに耳を貸さなかったそうな。
だとすれば、今回の事故は居眠り運転手やバス会社の責任はもとより、規制値を決めた国交省にも問題があったとも言えそうです。
そもそも規制値が決まる前にはバス業界の自主規制では500キロ程度だったのに、規制値が出来たら逆に運転距離が伸びて、より過酷な労働条件になったバス会社も増えたとか。
現場の業務実態を知らない官僚が、業界団体の幹部や御用学者の言い分を丸のみして決めた数値や基準に安全面の根拠はなく、利益最優先での机上の空論による安全基準という構図は、バスだけでなくトラックやタクシー業界を見ても明らかです。
JR西日本の福知山線脱線事故が起きる以前のATC装置設置基準なども、似たような構図でしょう。
こういった、何かしら事が起きてからやっと考えるというのは、何も国交省だけではなく官僚全体におよんでいますね。
経産省の原発事故対応、厚労省の薬害エイズ問題、外務省の沖縄基地移転問題(米兵の少女暴行事件や米ヘリコプター墜落事故などが発端)、通産省のBSE輸入牛肉規制やユッケや生レバー規制なども。
官僚自身が現場まで実際に足を運び、実態を細かく精査した結果から基準や規制値を定めたりしない限り、所管する省庁は違っても同様の事故や事件は防ぐ事が出来ないと感じます。
官僚(できれば事務次官の家族)が被害者にでもならない限り、重い腰は動かず、現場の実態にあった基準や規制にもいたらないのでは?と思います。
いち国民でもある被害者や遺族らは、事件や事故の責任をめぐる裁判に何十年も付き合わされ、ほとんどの場合は泣き寝入りするばかりなのか?
本当に我が国は悲しい国です。
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[49] RE:官僚の後手対応と現場無視 Name:光頭老 Date:2012/05/03(木) 08:45 |
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お疲れ様です。
官僚の問題点は確かに貴説どおりでしょう。
特に最近気になるのはやたら増えてきた地震予知に関する諸説、そして相変わらずのエコブーム、
さらに再生可能エネルギー問題、、、等など。
それぞれ官僚と各専門分野での御用学者、そして各利益団体との繋がりが気になりますね!
官僚自身が現場まで実際に足を運ばない、、、?
これは官僚に限らず社会全体の傾向ではないんでしょうか?
つまり実際に汗を流さず、机上論だけで物事を考える傾向、、、?
ただ私は外国と比較した場合、日本は官僚が国家を支配してるから、ある意味安定してるのかな?
、、とも思います。
外国では政権が変わるたびにインフラ整備が工事途中でストップしたり、
生活に直結する法律が急に変わったりとか、、、とにかく国民は振り回されているのも事実です。
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